Support 技能実習生制度
当社のサポート内容
- 011号特定技能外国人トータル支援
- 02（入国前）事前ガイダンスの実施代行
- 03（入国前）生活ガイダンスの実施代行
- 04日本語学習の実施支援（日本語講師派遣）
- 05預貯金口座の開設手続き（同行）
- 06住居の契約、入居手続き（同行）
- 07携帯電話契約の締結手続き、購入サポート（同行）
- 08行政機関（市町村役場）への手続き（同行）
- 09苦情受付（報告書作成）、定期面談の実施
バングラデシュの日本語学校と提携
現在日本で働きたい外国人は、数多くいらっしゃいます。
「そんな方々を支えていきたい。」という想いでバングラデシュにある日本語学校「JP study Link」と提携いたしました。
外国人が日本で働くためにクリアしなければいけない問題は多いです。
まず、特定技能の資格を取得する必要があります。取得するには、「日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）」の5級に合格する必要があります。
次に、合格してもそこから就労ビザや就職活動など様々な問題があります。
当社は日本語学校と提携しており、もともと行っている事業である「人材派遣」「アウトソーシング」「有料職業紹介」の経験や繋がり、実績を活かして、日本語学校の入学から就職までトータルサポートいたします。
技能実習生事業
発展途上国に経済発展・産業振興人材育成を行うために、日本の進んだ技術を学び母国の経済発展を担う人材育成を目的とした国際協力・後見となる日本の重要な制度です。
日本の企業や農家、漁業業者などが外国人の技能実習生を受け入れることができます。外国人の技能実習生は、日本での技能習得を目的に、最長5年間滞在することができます。
外国人労働者の技能向上や技能交流を促進し、日本企業の海外展開を支援することを目的としております。
特定技能派遣事業
特定技能とは、2019年4月から導入された新しい在留資格で、国内の深刻な人手不足と認められた14業種へ外国人の就労が認められております。
技能実習制度や技能移民制度とは異なり、外国人が日本で技能を学び、その技能を母国で活用することを目的としており、外国人労働者の派遣を通じて、日本の労働力不足を解消するために作られた制度です。
特定技能制度の概要
特定技能取得に必要な試験
技能試験
在留資格「特定技能1号」対象の14業種において、相当程度の知識・経験を必要とする技能を測るための試験で、それぞれの業種ごとに試験場所や日時が異なります。合格率は70％を超えていると言われております。
日本語試験
「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」があり、どちらかの試験に合格する必要があります。
日本語能力試験（JLPT）
原則として日本語を母語としない人を対象に、日本語能力を測定し、認定することを目的とし、在留資格「特定技能1号」を取得するためにはN4レベル以上が必要になってきます。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）
主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測定するテストです。
「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」があるかどうかを判定することを目的とし、在留資格「特定技能1号」を取得するためにはA2レベル以上が必要になってきます。
